金融庁は、「返済猶予」から「転廃業を促す」方針に転換!


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今、ちまたで話題になっていること。
*日経の記事から
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金融庁は中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換した。

金融機関への立ち入り検査でこれまでは返済猶予を求めてきたが、無条件で返済を猶予するのではなく、金融機関が抜本的な企業再生に取り組むよう促す。

官民ファンドの地域経済活性化支援機構で新事業に再挑戦する中小企業経営者を後押しする新制度も年内にも始める。

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確かに、円滑化法(いわゆる亀井法)による
カンタンな返済猶予(リスケ)は、
それによって再生できた会社もある一方で、
「単に税金で延命しただけ」という事例もたくさんあります。
なので、方向性自体は正しいかと。
ただ、日本の場合は個人保証が重く、
再起不能になるケースも多いので、
そこの緩和が織り込まれているのは良いことだと思います。
それにより、日本は転廃業にはネガティブな
イメージしかないので、もっと前向きな選択肢になれば
良いと思います。
まぁどっちにしても、モラルハザードを
招きかねませんけどね。
それよりも、そもそも金融機関に、
そういうプロがそんなに存在しているのか?
そっちの問題の方が大きいのでは?
いずれにしても、現在、
借入が多かったりリスケをしている会社で、
なおかつ抜本的なことに取り組んでなく、
業績も悪い会社は正念場ですよ。
飲食プロデューサー、中小企業診断士
河野 祐治

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