飲食店コンサルタント 河野祐治オフィシャルサイト

２２日の日経ＭＪによると、今年の上半期（１月～６月）に

売上が増えた飲食店は１４％とのこと。

年商２千万円以上のお店だと２０％以上で、

それ未満のお店だと９．３％。

小規模店ほど厳しい状況です。

下半期（７月～１２月）の売上見通しで、

増えると答えたお店は１６．９％。

これらの数字が高いと見るか、低いと見るか。

人によって意見が分かれると思いますが、

私は、妥当な数字だと思っています。

そもそも、開業後３年以内に７割が潰れる業界だし、

繁盛店や、一生懸命真面目に努力しているお店の割合も、

その程度だと思うからです。

売上アップのために取り組んだことを見ても、

１番多いのは「常連客に対するサービス（２９．６％）」で、

２番目が「低価格メニューを用意（約２９％）」ですが、

売上が増えたお店で多かったのは、

「有機野菜や地元食材の利用」です。

そして、「特に何もしていない」が約２０％強あるのですから。

３０年の歴史を持つ老舗高級フレンチの「シェ松尾」の

経営難による事業譲渡が話題になっていて、

不景気と結びつける論調もありますが、

ひらまつを含め、好調の高級店はたくさんあります。

ＭＪにも、一時下がった売上を回復させた

高級店の事例が載ってます。

あくまでも「経営」の問題です。

景気や外部環境は、あくまでもマクロ（業界全体）の問題です。

ミクロ（個店）の問題ではありません。

うちのクライアントもそうですが、

世の中には繁盛しているお店がたくさんありますから。

【個人の小さな飲食店が景気や政治を語るな】

ということです。

飲食プロデューサー、中小企業診断士　

河野 祐治　

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